こんにちは。こま犬です。
GWで時間もあり何か書こうかなと思っていたら、以前、友人から税金対策について記事を書いてほしいといわれていたのを思い出し、ついに重くなっていた腰を上げました。
むしろ読んでくださり、要望までもらえてありがたしですm(_ _)m
というわけでたいしたものではありませんが、今回は自分が活用していた税金対策中心に記事にしてみました。
今回ご紹介する方法は割と多くの方が利用できる制度だと思うので、もしよかったらご参考ください。
記事を読むにあたって、、
【前提条件】
・20代の独身サラリーマンです。
・副業してないので経費等を活用した対策はしておりませぬ。
・そのため青色申告等も活用しておりませぬ。（ただ確定申告は自分でしております。）
この記事の目次
１．活用している対策
みんなやった方がいい：ふるさと納税
これやっていない人は毎年損しているなと思う制度。
特に税金負担の多い高所得者や、独身部隊はやるべき。
すごく簡単に言うと全国各地の特産品を買ったら、その代金を税金控除額（寄付金控除）にあててくれる制度。
人によっては結構な額を注文できるので、ぜひぜひ。
だいたい年収500万、独身の方で6万ちょいぐらい注文できます。
※ちなみにこま犬が申込みしたふるさと納税一覧とレビューはこちら
個人の価値観にお任せ：生命保険料控除
ここは個人の考え方にもよるかと思いますが、自分は生命保険は要らないと思っており、税金対策のためだけに生命保険に契約しています。
内容としては元本保証の貯蓄型生命保険（10年ぐらいお金が拘束されるが、3％ぐらい割増して帰ってくるやつ）です。
生命保険料控除は『一般生命保険料控除』、『介護医療保険料控除』、『個人年金保険料控除』という3つの枠組みがあり、それぞれ限度額が設定されています。
ちなみに自分が利用しているのは『一般生命保険料控除』のみです。
他の保険も考慮しましたが、自分が試算した際に、メリットあるのは『一般生命保険料控除』ぐらいかなと判断したため、そこだけ契約していまする。
保険に関してはいろいろと考えることがほかにもありますが、、、『とりあえずみんな入っているから保険契約した！！』というケースはお気を付けを。。
大方の人はやったほうがいい：企業型確定拠出年金やIDECOによる年金対策
まだちゃんと活用されている印象が薄い確定拠出年金(401k)ですが、こちらも結構な節税になります。
簡単に確定拠出年金に触れると、老後資金に備え投資をしておくとお国が掛け金、運用益、受取時に税制優遇してくれる制度です。
※老後に備えた投資なのでいったん、入れたら基本60歳まで受け取る事は出来ません。
確定拠出年金は大きく『企業型』『個人型（iDeCo）』というタイプに分かれており、利用できる方法は自分の所属している企業によって異なります。
ちなみに自分は『企業型』の『マッチング拠出』という制度が導入されており、会社が出してくれる掛け金に加えて自分でも資金を追加しております。
ただ1つ、気をつけなければならないのが、確定拠出はこの後触れているNISA等と同じく投資商品になります。
確定拠出における商品ラインナップによっては割とナンセンスな金融商品も多々あります。いくら節税しても損のする商品を買ってしまっては元も子もありませんのでそこはご注意を。
↑こんな風にならないように。。。
※でも8割型やった方が得です。
ちなみにこま犬はiDeCo公式サイトや確定拠出の本を読んで、お勉強しました。
参考：iDeCo公式サイト
みんなやった方がいい：NISAや積み立てNISAによる株式投資
最近では一般的になってきたNISA・積立NISAですが、こちらもやってない方はすぐはじめた方がいいと思います。
NISA・・・年120万まで。5年間の運用期間中は利益(配当金、譲渡益等)に対し、税金がかからない。投資対象は個別株、ETFなど。
積立NISA・・・年40万まで。20年間の運用期間中は利益(基本、譲渡益)に対し、税金がかからない。投資対象は投信など。
個人的な見解として、個別株に興味のあったり、年120万ぶっこめる方はNISA、
年齢が若い方（20年間、お金置いといてもいい）や、まずは小ロットから投資をしたい方は積み立てNISAをすればいいかなと思います。
株式やってるなら（総合課税）：配当控除
ちょっとここから難しくなりますが、
株式における配当に関して、『総合課税』を選択している場合、配当控除を受けることができます。
控除額は配当金の10%（課税所得が1000万を超えている方は5%）が控除額となります。
株式売買で利益が出ており、給与がぶっ飛んでいない人はこちらの制度を利用するとある程度還元が見込めます。
株式やってるなら（申告分離課税）：株の損益通算/繰り越し控除
株で損が出た際に、口座合算で損益を通算させたり、翌年に損を持ち越しできる制度です。
こちらは『申告分離課税』を選択する必要があります。
例えば、A証券で5万の損、B証券で5万の利益が出た場合、確定申告で損益通算を行わないと
A証券での税金・・・0円
B証券での税金・・・1万円
と個人として損益＋－0円のはずが、税金がB証券の利益から発生し、-1万円となります。
損益通算はこの口座毎の損益をまとめて計上し、税金を戻してもらう仕組みです。
また株の繰り越し控除は損が発生した年の分を翌年（3年）まで持ち越せる制度です。
株式投資を行っている方は確定申告の方法を学び、見直してみることをお勧めします。
損切り（損失）も堂々と報告を！！
２．利用していないけどできる人はやったほうがいいと思ってるもの
・医療費控除 または セルフメディケーション控除
医療費が10万以上かかった際に利用できる控除です。
こちらは扶養家族で合算することができるので一家まとめて医療費にお金がかかった際などはいいかもです。
またセルフメディケーション制度は、その名の通り、病気の予防となる薬の購入代金12000円以上が控除となる制度です。
医療費控除と比較し、金額制限が低く個人でも使いやすい制度ですが、指定の薬はセルフメディケーション税制対象医薬品である必要があります。
※あと医療費控除と併用不可なのでお気を付けを
・配偶者控除・扶養控除
まだまだ利用できる見込みはありませんが、、、利用できる環境の方はちゃんと利用した方がいい制度（だいたい、会社で取りまとめてくれてると思いますが、制度理解はしていたほうが良いかと）
ちなみに奥さんがいれば誰でも使えるというわけではありません。配偶者控除・扶養控除を利用するためにはパートナーの所得が一定以下である必要があります。
奥さんの場合（配偶者控除）
配偶者控除は利用することで、最大38万円を控除することができます。
利用するためには奥さんの年間の合計所得金額が48万円以下であること（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）が条件です。
よく103万の壁というのはこの制度の給与収入額を指しているんですよね。
ちなみに夫の年収が1000万強（1095万円～）になってくると、控除が段階的に縮小され、1200万付近で配偶者控除がかき消される制度になっています。
家庭内資産だけでみるなら高所得者のパートナーであればあるほど、夫が稼ぐより、奥さんが稼いだほうが税金的には優遇されます。。。
子供、じいちゃん、ばあちゃんの場合（扶養控除）
扶養控除は利用することで38～63万円の控除をすることができます。
こちらも利用するためには扶養される方の年間の合計所得金額が48万円以下であること（給与のみの場合は給与収入が103万円以下）が条件です。
子供がいるときに使える印象が強い扶養控除ですが、じいちゃん、ばあちゃんなど養っているケースがあれば扶養親族として控除することができます。
※配偶者以外の親族（6親等内の血族及び３親等内姻族）で利用可能
またこの制度は実際に同一の家に住んでなくても、扶養している実情があるのであれば扶養親族として控除することができます。
今まで親の扶養に入っていた方などは親の引退を期に、自身の扶養親族として含めることで、大幅に控除ができるかもしれませんね。
・住宅ローン控除
もしマイホーム買うなら利用予定です。
各銀行さんなどのサービスによって金利が変わってくるので利用するタイミングで要検討ですかね。
※ちなみに年収3000万をぶっ超える人は使えないので注意
３．今のところやる予定はないかな制度
利用する人いるのか。。。：特定支出控除
サラリーマンが特定の支出をした場合に、一定の計算により導かれた金額を給与所得から控除できる制度。
通勤費、資格受験料や、勉強に買った本、はたまたスーツなど色々な仕事のために自腹で支払った額を控除できる制度。
一見、すごくいい制度に思えるが、会社から業務のために使用したというお触れがきが必要だったり、支出の合計額が最低65万以上というハードルの高さから使う人が少ないゴミ制度。。（※個人の見解です。。）
スクールや、大学院などに通い大きな出費がある方は検討してもいいかもです。
よく考えてから行動に。。。：不動産事業
一時期、税金対策等で、不動産購入（ワンルームマンションやアパート運営）を検討したこともありますが、結局やりませんでした。
理由として、不動産業界では知識格差が激しく、利益を生む物件の見定めが難しいこと。一発みすると人生詰む可能性があること（例、かぼちゃの馬車事件とかね）などがあげられます。
また以前、東証一部の不動産会社から紹介・営業等を受けたこともありましたが、利益の中抜きが激しく、大家としての資金回収どうするんだという事案もありました。
※物件の原価償却していった際の利回りが計算されていないなど。。。
そういった経緯もあり、自分は不動産投資をせず、REITを活用するぐらいかなと、細々とやってます。
まとめ（だいたいの控除額は….）
今回、こま犬と同様の対策だけでも税金控除額は毎年だいたい10万~30万程度できるかなと。
また控除とは別にNISA等でも節税効果が生まれると思うと積み重ねで、将来中々、還元が大きくなるのではないでしょうか。
税金にまつわる制度はここ数年でも非常に速いスピードで改正されています。
国が更新した制度で活用できるものは積極的に利用できるようにしましょう。
利用していないと気づかぬうちに、必要以上に税金をたくさん納めていることになるかもしれませぬ。。
、、いかがでしたでしょうか。基本サラリーマンですので、特別変わった制度は利用してませんが、１つでも皆さんの参考になればい幸いです。
ではでは、長文読んでいただきありがとうございましたー。
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